エクシア合同会社(exia)の社員権の仕組みとは?

エクシア合同会社(exia)の社員権の仕組みとは?
エクシア合同会社に投資(出資)をすると「社員権」を取得することになりますが、この「社員権とは何か?」というご質問をよく頂きます。

聞き馴染みのある株式ではなく、社員権を販売しているエクシア合同会社を不安視する方もいるようです。また「社員」と付くので「エクシア合同会社の社員になるの?」と思ってしまうかもしれません。

しかしエクシア合同会社の社員権を取得することは社員になるわけではなく、基本的には株式を購入するのと違いはありません。

もちろん社員権の発行自体に全く問題は無く、むしろ私たち投資家にはこのような方式を採ることでいくつかメリットもあります。

そこで今回は、エクシア合同会社の社員権募集のスキームについて徹底解説した上で、その信憑性や影響を考察していきたいと思います。

エクシア合同会社の社員権スキーム

エクシア合同会社(exia、旧エクシアジャパン)の社員権スキーム
エクシア合同会社へ投資(出資)をすると株式ではなく「社員権」が付与されます。

株式を持つと株主と呼ばれますが、合同会社で社員権を持つ人は出資者と呼ばれます。

これらの違いはほとんどなく、株式会社が株主に「株式」を発行するのと同様に、合同会社では出資者に対して「社員権」を発行しています。

ではエクシア合同会社がどのようにして社員権を募集するのか以下で説明していきます。

企業の資金調達の方法は大きく2つ

まずは企業の資金調達の方法について説明していきます。

企業の資金調達の方法は以下のように公募と私募の二つがあります。

公募:広く公に募集する

私募:特定の少人数に募集する

公募は不特定多数の投資家に対し、金融庁へ取扱いの届出を行ったうえで証券会社や銀行の店頭やホームページで募集を行うことができます。テレビ・新聞・雑誌などの場を利用しての募集も可能です。

たとえばiDeCoやつみたてNISAなどで購入する投資信託が公募にあたりますね。

エクシア合同会社の社員権は金融庁へ取扱いの届出はしていないので、公募で募集することができません。公式HPに申し込みフォームがないのもこの為ですね。

一方、私募では公募のように不特定多数の人に募集を行うことができません。

私募でも第一種金融商品取引業が募集する場合は49人まで、第二種金融商品取引業の場合は499人以下での募集が可能となっています。

なお第一種金融商品取引業の場合には「6か月通算ルール」が適用され、「同種の新規発行有価証券」について、取得の申込みの勧誘をした人数を過去6か月間通算して、49人以下でなければなりません。

ではエクシア合同会社の社員権の募集が公募でないとすれば私募になるのでしょうか?

エクシア合同会社の社員権募集は公募でも私募でもない?

実はエクシア合同会社の社員権の募集は公募でもなければ私募でもありません。

2021年6月時点、エクシア合同会社の出資者数は9000名を超えており、上記の私募の募集可能人数(49人または499人)を遥かに超えていますよね。

そもそもエクシア合同会社は金融商品取引業者ではないため、公募や私募で募集すること自体ができないのです。

ではエクシア合同会社の出資者の募集方法が違法かというと、全くそうではないです。

まず合同会社の社員権を自ら販売する場合には、金融商品取引業の登録が必要がありません。そして合同会社の社員権募集スキームの場合、勧誘する人数に制限はありません。

金融商品取引業者の登録がないため、私募の募集人数を大きく超えて募集ができるわけですね。

ちなみに合同会社の社員権の募集については、金融商品取引法ではなく会社法が適用されます。そもそも法律が異なるということですね。

そしてエクシア合同会社は社員権を販売し、集めたお金は以下のように投資事業や融資事業に出資または融資を行います。
エクシア合同会社(exia、旧エクシアジャパン)のスキーム図
(引用:エクシア合同会社公式HP)

投資事業先にはエクシア合同会社の子会社でもあり、金融商品取引業者に登録もしているエクシア・アセット・マネジメント株式会社などがあります。

そしてエクシア合同会社はこれらの投資や融資によって得た利益を、社員権を持つ出資者に毎月配当として付与していきます。

なおエクシア合同会社の会社概要については別ページで詳しく書いています。興味がある方はチェックしてみてください。

>>エクシア合同会社(EXIA)ってどんな会社?会社概要まとめ

エクシア合同会社の社員権スキームは怪しい?

エクシア合同会社(旧エクシアジャパン、exia)の社員権スキームは怪しい?
では金融商品取引業者ではないエクシア合同会社が社員権を販売して出資者を集める仕組みは一般的ではないのでしょうか?

まずここまでご説明した通り、エクシア合同会社の社員権の仕組み自体は法的に全く問題ありません。

むしろエクシア合同会社が社員権の仕組みを採用していることで、私たち投資家にとっては大きなメリットがあります。

たとえば、エクシア合同会社の一番の魅力である高い利回りを保持できることが挙げられます。

金融商品取引業者として公募または私募で投資家(出資者)を集めると金融庁への登録が必要なため、毎月の利回りや運用方法などに厳しい規制がかかります。

具体的には運用先の透明性やリスクを取りすぎた投資先ではないか、など厳しく見られます。

しかしこのような規制は、合同会社の社員権発行のスキームにはありません。

エクシア合同会社が高い利回りを維持できているのも、合同会社が自ら社員権を販売するという仕組みだからこその恩恵といえますね。

ただし、金融庁からの規制がないからと言ってエクシア合同会社が好き勝手にできるわけではありません。

この件に関しては以下のページで詳しく記載しているので、気になる方は是非こちらも参考にしてください。

>>【金融庁に直撃!】エクシア合同会社(exia)の真相とは?

実際に合同会社の社員権スキームで詐欺行為を行っているファンドも過去に存在しました。

しかし、だからと言って一概に合同会社で社員権スキームの会社は全て怪しい、危険だと判断するのは少しもったいない気がします。

合同会社を採用している会社

合同会社を採用している会社
合同会社の社員権スキームを怪しむ声が多いのは、聞き馴染みがないことが一番の原因ではないしょうか?

特に合同会社は「知名度が低い小規模な企業」なんて印象があるかもしれません。

しかし、蓋を開けてみると「あの有名な大手企業も合同会社だったの?!」なんてことがよくありますよ。

合同会社の中でも有名なのが、アマゾンジャパン合同会社アップルジャパン合同会社です。

これら2社を聞いたことないなんて方はいないですよね?

このような大手外資系企業が日本法人を設立する際に、合同会社を選ぶケースが近年増えているようです。

また日本国内の企業でも、合同会社DMM.comや合同会社西友など大手企業が名を連ねています。

合同会社は設立費用が抑えられる・経営が自由にできるなどのメリットがあります。

上記のような大手企業を見ると、「株式会社」と「合同会社」の名前だけで良し悪しの判断は決してできないのではないでしょうか?

あくまで、その企業自体の信憑性を吟味することが重要でしょう。

投資をする際も、企業の名前ではなく投資商品自体に目を向けることが大切ですよ。

まとめ

今回はエクシア合同会社の社員権についてご説明しました。

繰り返しにはなりますが、エクシア合同会社の社員権スキームは法的に一切問題ありません。

馴染みのない仕組みであることや、合同会社という聞き慣れない会社名のためそう思ってしまう方もいらっしゃいますよね。

ただ「聞いたことない」や「一般的ではない」ということだけ投資をしない、と判断してしまうのはもったいないです。

投資はリスクなど中身をしっかり理解することが何より大切です。

もしエクシア合同会社への投資に少しでも興味を持っているようでしたら、一度社員の方と面談を受けてみることをオススメします。

面談は無料で受けられますし、気になることや不安なことなど何でも聞けます。

以下のページでエクシア合同会社の社員の方と面談をするまでの流れを書いてますので、気になる方はチェックしてみてください。

>>エクシア合同会社への投資方法は?申し込み〜解約方法を紹介

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